役所で行う手続きはたくさんあります！

各官公庁への移転手続きは、定められた日程内に提出しなければならない書類が多い為、手間がかかります。

法務局

届出の期間
  • 移転日から２週間以内
  • 移転が支社の場合・・移転日から３週間以内
書類
  • 事業所所在地変更届
届出の場所
  • 移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

税務署

届出の期間
  • 移転日から１ヶ月以内
書類
  • 異動届（異動後遅滞なく（移転後すぐ））
  • 登記簿謄本、もしくは、抄本を添える
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出（１ヶ月以内）
届出の場所
  • 旧オフィスでは、管轄の税務署へ届出が必要になり、
    新オフィスでは、国税庁（国税局・税務署）への届出が必要になります。
    ※新旧とも届出が必要です。

社会保険事務所

届出の期間
  • 移転日から５日以内
書類
  • 適用事業所所在地・名称変更（訂正）届
届出の場所
  • 移転前に、管轄の社会保険事務所へ届出が必要になります。

都道府県税事務所

届出の期間
  • 事業開始日（移転後）から１０日以内
書類
  • 異動届
  • 事業開始等申請書
届出の場所
  • 移転前・移転後ともに、管轄税事務所への届出が必要になります。

労働基準監督署

届出の期間
  • 保険関係が成立した日の翌日から１０日以内
書類
  • 労働保険名称・所在地等変更届
届出の場所
  • 移転後に、管轄の労働基準監督署（※）へ届出が必要になります。
    ※労働保険組合に加入している場合、その加入組合での手続きとなります。

公共職業安定所

届出の期間
  • 変更日から１０日以内
書類
  • 事業主事業所各種変更届
届出の場所
  • 移転後、管轄の職業安定所（ハローワーク）へ届出が必要になります。

消防署

届出の期間
  • 移転後すぐ
書類
  • 防火管理者選任届
届出の場所
  • 移転後に、管轄消防署（例：東京消防庁）へ届出が必要になります。

郵便局

届出の期間
  • 移転が決まり次第、速やかに届け出る
書類
  • 郵便物届出変更届
  • 転居届
届出の場所
  • 移転前に受持郵便局へ届出が必要になります。

ＮＴＴ

届出の期間
  • 移転が決まり次第、速やかに届け出る
申し込みの種類
  • Ａ．既契約の移設の場合・・電話架設申込み
  • Ｂ．新規契約の場合・・・・電話架設申込み
  • Ｃ．旧オフィスの電話撤去依頼・・・116番

※番号変更の案内も、電話連絡をする。

その他

  • 取引銀行など